少ない資本で海外ビジネスを成功させるための簡単な調査をしてみました。

 

あくまでも私のメモとしてなので、参考になるかは分かりませんが、

海外営業をされていた方であればそこそこ役立てるかもしれません(”ω”)

 

少額資本で海外ビジネスで成功するには

 

個人で調査するとなると、お金もかかるので気軽にD&Bレポートや

帝国バンクとかのデータベースを見ることも難しいです。

due diligenceにお金をかけることもたぶん無理でしょう。

 

due diligenceは1案件最低200万円くらいかかりますので、個人や

小規模事業者では依頼するのはほぼ不可能です。海外企業の買収を

真剣に検討している中堅企業ならギリギリ手を出せるくらいの金額だと思います。

 

なので、個人で調査を行う場合は比較的信頼できそうなソースを

元に自己判断するしかありません。今回の記事も基本的には

そこそこ信頼できそうなソースの情報をもとに考察したものです。

 

※ある程度自分の中での調査が終わったらJICAなどに相談しにいく

のも良い選択かと思います。

 

前提条件①:親日感情のある国

出典 電通「ジャパンブランド調査 2017」

 

タイ、ベトナム、フィリピン辺りはなるほどな。って感じですが、

香港、ロシア、インド、シンガポールの好感度の高さは

「ほう」って感じですね(*‘∀‘)

 

ただ、親日国となった歴史的な背景は少しだけ事前調査していた方が

良さそうです。タイは元々は反日の国で、親日になったのは田中角栄首相

頃に日本企業のタイ進出 ⇒ 工場設立ラッシュ&現地人の雇用の創出と

大規模な資本の投下が背景にあります。

 

確かにタイに行けば日本人ということで好意的な対応をしてもらえることは

事実ですが、その背景は理解しておいたほうがより相手のことを理解できる

ようになると思います。

 

脇道に反れそうなので本題へ。(興味のある方はDMなどで質問してください。)

 

前提条件②:日系企業の進出数の多い国

 

出典: 外務省

 

パイオニアとして現地国の現地人相手に営業活動を行うということは

魅力的ではありますが、想像以上にお金がかかり、かつ自国と

相手国からの制約があることは覚悟しておいたほうが良さそうです。

 

なので、お金の有り余っている大企業以外は原則的には、現地国の現地人

相手の商売を考えることはやめておいた方がよいと東ゼロは考えます。

 

おそらくそこそこ資本のある中堅企業でもコストのあまりの大きさと規制の

めんどくささに悲鳴をあげると思います。ましてや個人なんて・・・。

 

中堅企業で『絶対に現地人相手のビジネスをしたい』と考えている方は、

海外営業経験のある人間を中途採用するというのが早道ですが、

ある程度高めの給与設定をしないと集まらないとは思います。

 

ではいったいどこをターゲットにしたら良いの?

 

実際にビジネスをするとしたら『かっこよくない』ですが日系企業の

進出数の多い国=日本人社長の多い国を攻める方を狙う方が

勝率は高いです。海外が市場ではありますが、相手は日本人のため

ぶっちゃけ『英語が話せなくても大丈夫です』。

 

なのでわざわざ英語の能力をあげる必要もありませんし、高い賃金

を支払わなければ採用できない中途社員を採用する必要もありません。

会社の前の守衛相手に極々簡単な英語でのコミュニケーションを取れる

能力があればOKです。(事前に電話やメールでアポとってれば守衛に

名刺渡せば普通は通してくれます)

 

(全くワクワク感はありませんが)日本人相手の方がやはり絶対的に

コミュニケーションが楽ですし、信頼を得るのが容易です。

 

※例えばベトナムに進出して現地のベトナム人と会話をする場合は、

英語でのコミュニケーションをとる必要があります。

この場合、お互い母国語ではない言語でのコミュニケーションが

必要となるため難易度は思ったより高いっす(;^_^A

 

前提条件③経産省の定める輸出禁輸国でないこと

 

ん?って思った人多いと思います。わりと真面目に海外でビジネスをする

ことを考えている方でないと頭の前提に無くて当然の項目です。

 

ですが、海外でビジネスを始めようと考えた方、これ知ってないと、

その時点でほぼOUTになるので気をつけましょう。

世界広しといえどもどこの国に対しても貿易ができるという訳ではありません。

 

それでは具体的にどの国であれば、営業活動ができるのかということを

経産省のリストを元に見てみましょう(”ω”)

 

 

経済産業省の定める禁輸国とホワイト国

 

出典 経産省

 

(A)の27ヵ国はホワイト国27ヵ国と呼ばれる国で、この27ヵ国との間での

輸出入は最低限の手間で済むのでお勧めです。

※27ヵ国の中で親日国10ヵ国が含まれていないのが残念です・・・(;´・ω・)

 

(B)と(C)の国は原則として無理と思った方が良いです。

輸出入が絶対無理!・・・というわけではないですが許可申請の手続き

などは想像以上のめんどくささだと思います。

 

手つかずの『ホワイトキャンパス』として攻めたい方もいるかと思いますが、

資本のある大企業や商社以外は勝ち目のないうまみのない市場です。

(その大企業ですら相当の血<資本>を流さないとリターンが期待できない市場です)

 

個人的には少々危なっかしい国の方が興味ありますがあくまで『個人事業』

とする場合にお勧めしません。それでもやるガッツのある方はまずは

国の定める以下の資格をゲットしましょう!

 

こちら ⇒ 安全保障輸出管理実務能力認定試験(アソシエイト と ADVANCEだけでおk)

 

わりかし面白くない上に覚えることが多いので眩暈がしますが、

『好きこそ物の上手なれ』ということで頑張りましょう。

 

合格率自体は78%とかなり高めですが、これは会社の輸出管理部門で

ある程度下積みを積んだ方が受けているということを前提に入れた方が良さそうです。

 

出典:CISITEC

 

前提条件④どんな商材を扱うか?

 

ホリエモンは成功するビジネスの四原則を以下の通り定義しています。

 

1.小資本で始められる

2.在庫がない(あるいは少ない)

3.利益率が高い

4.毎月の定期収入が確保できる

 

この原則は成功する原則というより、失敗しない(または失敗時の

リカバリーが容易な)原則です。海外の場合も基本的にはこの

4原則に則ったほうがリスクは低いです。

 

・・・。となると、この4つの条件を満たしなおかつ海外で展開できる

ビジネスを考えると、以下のようなものが考えられそうです。

 

元手が比較的かからなそうな輸出品

 

1.衣類(中古、特殊作業着)

2.事務機器(パソコン、プリンター)

3.食料品

4.クラウド系のサービス(ほぼ日本で完結する)

5、ノウハウ系のサービス(スカイプ等使えばほぼ日本で完結する)

 

この中で『無在庫』、『少額資本で始められる』という条件を満たすのは、

クラウド系のサービスと、ノウハウ系のサービスであるという

ことが分かります。あとは輸出規制に掛からない中古製品とかですかね。

 

東ゼロが考える海外ビジネスに適する商材

 

1.Webコンテンツ作成系(ホームページ作成、ブログ作成)

2.専門分野のコンサルティングサービス(スカイプとメールでの対応)

3.衣類

 

基本的にレッドオーシャン(競合企業の多い市場)を避けるために、

ニッチで特殊な市場に進出する方が勝算が高いと思います。

具体例に落とし込むとこんな感じだと思います。(適当です)

 

1.萌え系のWebコンテンツ作成(ホームページ、ブログ)

2.メイド喫茶立ち上げのコンサルティング

3.コスプレ衣装

 

以上。私自身の頭の整理のためにも情報まとめてみました(*‘∀‘)